大日本印刷株式会社

決済情報とPOS情報を活用して販促を支援する「DNPマルチペイメントサービス」
DNPが蓄積してきたノウハウを集約し、キャッシュレス化とCRMをサポート 

大日本印刷(DNP)では、クレジットカード、電子マネー、デビットカード、さらには海外スマートフォン決済などあらゆる決済手段にワンストップで対応し、さらに決済情報に基づいた効果的な販促活動までをサポートする「DNPマルチペイメントサービス」を開発・提供している。同社がこれまで蓄積してきた多分野のノウハウを結集したサービスで、来るキャッシュレス社会への対応や、売上向上をトータルに支援する。 

キャッシュレス化の実現に貢献する「DNPマルチペイメントサービス」
生活者と企業にメリットをもたらす

DNPは、印刷業界最大手であり、ICカードの製造・発行においても国内トップシェアを誇る。決済分野でも数多くの実績を有するDNPでは、社会のキャッシュレス化の実現に貢献することを目指し、「DNPマルチペイメントサービス」を開発・提供している。

政府は、2020年に向けた日本再興戦略の1つとして、キャッシュレス化を掲げた。この追い風を受け、今後、電子決済市場は大きく伸びていくと考えられる。「DNPマルチペイメントサービス」はこの流れを後押しし、安心・安全な決済環境を提供することによって、企業と生活者の双方にメリットをもたらすサービスである。

大日本印刷 情報イノベーション事業部 C&Iセンター マーケティング・決済プラットフォーム本部 本部長 河西正樹氏

キャッシュレス化は、生活者にとっての、決済の利便性を向上させる。銀行にとっては、デビット決済手数料の増加による売上向上、顧客の購買動向データのマーケティング活用などが可能になる。カード会社にとっては、カード決済手数料の増加による売上向上、優良顧客の育成・囲い込みなどが期待できる。そして流通・サービス業にとっては、客単価および来店周期アップによる売上向上、レジ待ち時間の短縮、決済業務の効率化、優良顧客の育成・囲い込みといったメリットがある。ある流通業の事例では、プリペイド決済を導入したことによって、客単価が大幅に向上したという。

あらゆる決済手段にワンストップで対応
海外スマートフォン決済やモバイルワレットのトークナイゼーションサービスを提供

DNPでは、ICカードのトップ企業としてのパイプを生かし、アクワイアラ(カード加盟店開拓企業)やイシュア(カード発行会社)に対してプロセッシングを中心としたサービスを、プラットフォーム型で提供している。大日本印刷 情報イノベーション事業部 C&Iセンター マーケティング・決済プラットフォーム本部 本部長 河西正樹氏は、「これに加えて今後は、加盟店である流通・サービス業向けのサービスを強化していく意向です」と話す。

近年、クレジットカード番号の漏えい事件や不正使用被害が増加していることを受け、2016年10月、割賦販売法の一部改正が閣議決定され、販売業者に対し、クレジットカード番号等の適切な管理および不正使用の防止などが義務付けられた。このような社会環境の変化の中で、流通・サービス業にも変化が求められている。「DNPマルチペイメントサービス」はそれをサポートするサービスであり、アクワイアラやイシュア向けのサービスと連携をとりながら導入を進めることで、社会に対する大きな価値貢献をしていきたい考えだ。

「DNPマルチペイメントサービス」は、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネーをはじめあらゆる決済手段に一括して対応する「DNPマルチペイメントゲートウェイサービス」と、決済情報およびPOS情報と、顧客情報に基づく効果的な販促活動を実施する「DNP決済ID販促サービス」の2つのサービスから構成されている。

決済連動マーケティングを具現化するサービスメニュー

このうちの「DNPマルチペイメントゲートウェイサービス」において運営されるゲートウェイセンターでは、クレジットカード、プリペイドカード、デビットカード、電子マネー、さらには今後モバイル決済で必要となるトークナイゼーションサービスなど、さまざまな決済事業者との接続を束ねてワンストップで対応し、決済情報を一括管理する。オムニチャネル化の進展により、店舗とネットなど、対面・非対面の双方を利用する顧客も増えているが、ここではそのような複数チャネルにまたがる顧客の購買行動も、統合的に管理することができる。さらに、POSで処理された決済情報もゲートウェイセンターに集約し、合わせて管理する。

提供されるサービスの具体的な内容は、対面・非対面の決済中継、購買履歴の一元管理、売上集計・データ還元、ヘルプデスク運営などだ。

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