富士通株式会社

「リアルタイム口座振替サービス」機能を備えた「CARDNET COUPLER」
双方向対応する唯一のパッケージでFinTechをサポート

富士通は、日本カードネットワーク(本社:東京都新宿区 株式会社日本カードネットワーク)のセンターに直接接続して与信処理や売上処理の自動化ができる機能のほか、近年ますます需要が高まる「リアルタイム口座振替サービス」機能を備えた、収納企業向けの高品質なソリューションを提供している。加盟店、クレジットカード会社、金融機関など、さまざまな業種や業態が利用可能で、広がりをみせるFinTechを支えるパッケージとしても、その役割は大きい

対応金融機関がメガバンクや地銀、信用金庫にまで拡大
24時間365日即時決済の「リアルタイム口座振替サービス」 

日本カードネットワークが提供する収納企業向けサービス「リアルタイム口座振替サービス」は、口座振替契約が結ばれている預金者の銀行等の口座から、いつでも即時に引き落としができる、収納企業向けの機能だ。

従来の口座振替では、収納企業による振替要求から結果通知までに数営業日を必要とするが、同サービスは依頼当日に結果が確認できる。

富士通 ミッションクリティカルビジネスグループ 先端ソリューションビジネス推進室課長 森田主税氏

曜日や時間を気にせずに即時決済できるため、収納企業側にとっては販売機会の増加と顧客層拡大が期待できる。収納企業はあらかじめ個別に契約を結べば、日本カードネットワークを通じて複数機関との接続も可能だ。

「サービス開始当初、銀行はメガバンクのみでしたが、今では20行近くの地銀様にも拡がってきました」と、富士通 ミッションクリティカルビジネスグループ 先端ソリューションビジネス推進室課長 森田主税氏は語る。それに付随し、損保や証券、クレジットカード、電子マネー、通販、さらに近年では公営競技と、非常に幅広い業種の企業が導入している。

双方向の即時振替に唯一対応する「CARDNET COUPLER」
クレジット決済システム導入を短期間・低コスト・高品質に実現

「リアルタイム口座振替サービス」を利用するためには、日本カードネットワークとNDA(秘密保持契約)を締結したうえで、同サービスとの接続に必要な機能を実装した製品を導入し、電文処理機能の開発等を行う必要がある。富士通の「CARDNET COUPLER(カードネット カプラー)」は、CARDNET手順の高度なサービスを短期間で可能にするパッケージ製品だ。

リアルタイム口座振替業務イメージ

「CARDNETオンラインセンター」と、加盟店・クレジット会社および金融機関との接続を高品質に実現する。製品自体が日本カードネットワークのシステムとの接続手順を吸収しているため、業務アプリケーション開発時に接続手順を意識する必要がなく、作業効率が向上する。

単純なAPI(アプリケーションインターフェース)仕様のため、さまざまなシステムに適用が可能。また、新サービスの立ち上げ時やトランザクション数増加の際には、機器システムの増設だけで柔軟に拡張できることも特徴だ。クレジット取引に加えデビットカード、銀聯、EMV ICカード取引の電文作成、電文送受信にも対応。豊富な稼働実績による安定性も導入企業の支持を集めている。

2010年には同製品のオプションとして、日本カードネットワークの双方向即時振替に対応する「リアルタイム口座振替オプション」も製品化。顧客口座からの引き落としだけでなく、収納企業側から顧客への入金にも対応できるようになった。そのため、双方向の資金の移動がある公営競技や証券会社等から引き合いが増加。特に公営競技は、土日祝開催が多いという特性もあいまって急速に広がっている。

2002年のサービス開始から15年の信頼性
電子マネーやFinTechの分野でも多数の引き合い

リアルタイム口座振替サービス開始から約15年。「CARDNET COUPLER」は導入企業の決済基盤の強化はもとより、顧客サービス向上にも寄与している。また、銀行の新たな取り組みとして、口座と連動したモバイル決済サービスにおいて接続で使われるようになるなど、新たな動きも生じているという。

「最近活用がますます広がる電子マネーや、ITを使った新たな金融サービスであるFinTechの分野でも利用が広がりつつあり、双方向の決済基盤として我々のパッケージをご活用いただいています」(森田氏)

同社のパッケージは日本カードネットワークの双方向決済に対応する唯一の製品だが、「初期費用をネックにはしたくないので、お客様が導入しやすい価格でご提供しています。」と森田氏は自負する。

金融機関が口座と接続するサービスが増えていることを受けて、「CARDNET COUPLER」をはじめとする同社のパッケージ製品やソリューションの引き合いも増えているという。「リアルタイム口座振替サービス」は地銀が発行するプリペイドカードや地域マネーのチャージなどへの活用も可能であり、今後ますますの広がりが期待される。

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