ビザ・ワールドワイド

Visaのブランドプリペイド、非接触IC決済のさらなる浸透を
伝統とイノベーションを両輪に日本のキャッシュレス化を強力に推進

ビザ・ワールドワイド(Visa)は国内外4,400万に上る一大加盟店網を誇る。高いアクセプタンスと安心感から、次々と多彩な商品が誕生している「Visaプリペイド」。決済の迅速性や高い安全性が評価され、世界で支持を得る「Visa payWave」は、国内でも普及加速の兆しが見えてきた。そして、次世代決済への急速な変革のさなかで、Visaと企業の協働のあり方を革新的に変える「Visaデベロッパー」。伝統とブランド力を有しながらも、たゆむことなく、イノベーション精神で邁進し続ける。

国内の消費支出に占めるプリペイド決済比率は5%程度
Visaプリペイドをキャッシュレス決済の一大ツールへ

昨今、国内でクレジットカードの普及が勢いを増している。とはいえ、約300兆円にも上る民間最終商品消費支出に対するクレジットカード決済比率は約50兆円、割合にしてやっと17%に乗せてきたところだ。さらに、プリペイドカードは前払い式の電子マネーと合わせても5%程度にとどまり、約220兆円が未開拓となっている。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン コアプロダクト 統括部長 武知子氏は「大きなマーケットがあるのに現金が強い、あるいは、現金払いは不便だと言われつつもそれに代わる手段がまだ弱い、という場面が国内にはたくさんあります」と語る。たとえばEC決済や海外旅行。国内ギフト市場規模も10兆円に迫る勢い(2015年、矢野経済研究所)だが、未だに現金が強いといわれるマーケットだ。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン コアプロダクト 統括部長 武知子氏

チャージ式のプリペイドカードは、クレジットカードと異なり与信審査が基本的に不要で、学生や専業主婦、定年退職後のシニア世代など、消費意欲がありながらクレジットカードに手が届きにくい層も幅広くカバーできる。チャージ金額はホストサーバーで管理され、万が一失くしても再発行可能だ。

また、顧客を自店に囲い込むタイプのハウスプリペイドと異なり、国際ブランドのプリペイドは他の多くの加盟店で購買が可能で、顧客に便宜を提供できるのが強みだ。リテール側は得られるデータから顧客が他でどのような購買行動をしているか把握でき、それを経営の改善に役立てることで、結果、収益にも資する。

コアプロダクト プリペイドプロダクト プロダクトマネージャー 菅生敏也氏は「プリペイドは汎用性があり、前払い式のため利用代金を回収する際の人的コストも最小に抑えることができます。国内のご利用件数や発行枚数は年々伸びていますが、今後さらに広がりが出てくると思います」と期待を寄せる。事実、この1年の間にも、多くのカード発行会社から新たな商品が続々と送り出されている。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン コアプロダクト プリペイドプロダクト プロダクトマネージャー 菅生敏也氏

消費者目線のVisaプリカ新商品が発行ラッシュ
非接触型などプリペイドの発展性に今後も期待

与信審査不要という特長を活かし、Webサイトやスマホアプリでの簡単申込みと即時発行を売りとした2商品が、2016年9月発行の「バンドルカード」と「POINT WALLET VISA PREPAID」だ。カンムとオリコの「バンドルカード」は、アプリをインストールするとカード番号が割り振られ、希望に応じプラスチックカードも発行される。セレスがセディナと提携して発行する「POINT WALLET VISA PREPAID」は、Web上で手軽に申込め、「モッピー」「モバトク」「お財布.com」等のポイントサイトで貯めたポイントをチャージできるのが特色だ。

「バンドルカード」

「POINT WALLET VISA PREPAID」

ギフトカードで特筆すべきは、インコム・ジャパンが2016年11月に発行した「バニラVisaギフトカード」だ。EC決済に加えVisa加盟の実店舗でも使用できる。使える場所や用途が限定される従来の紙の商品券に比べ、利点は大きい。「ギフトとして個人間で贈るほか、企業からの報奨やプレゼントキャンペーンでもご利用いただけます。新しい市場の開拓につながるのでは」と菅生氏は考えている。

「バニラVisaギフトカード」

リテール関係では、2016年12月発行の「PARCOプリカ」もVisaプリペイド搭載だ。同店のメインターゲットである若年層の早期囲い込みと、購買行動の把握が主目的。カード自体を告知用のリーフレットに貼付してあるため気軽に持ち帰ってもらえ、店内のチャージ機で入金後すぐに利用できる。スマホアプリ登録すれば残高確認が容易なうえ、ポイントも上乗せできるという消費者目線の商品だ。

「PARCOプリカ」

地域活性化の試みとしては、今年1月、ゆうちょ銀行と日本郵便が仙台市・熊本市で試行開始したばかりの「mijica(ミヂカ)」に注目したい。中学生以上のゆうちょのキャッシュカード保有者ならばカードが発行でき、各地域の提携店での利用でポイント等優遇の特典もある。「プリペイドのような新しいものに手が出ない人にとって、ゆうちょブランドの安心感という意味でも影響力がありますね。私も子供のころ、最初に持った口座が郵便局のものでした。若い方にも年配の方にも浸透しやすいと思います」と武氏は微笑む。

「mijica(ミヂカ)」の仙台市版(上)と熊本市版(下)

Visaとしては、今後フィンテック企業とのコラボレーションにも力を入れていきたいという。プリペイドカードは利用時に銀行口座と直接連動しないため、銀行の口座管理システムに影響を与えることなく手軽に導入に結びつけることができる点や複雑な与信管理の仕組みが不要な点で、IT 系ベンチャービジネスとの親和性は非常に高く、幅広く大きな発展性を秘めている。

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