セブン・カードサービス

 国内最大級の年間決済件数を誇る「nanaco」がグループ外の店舗網拡大を加速
2020年2月末に会員数6,700万、年間決済件数25億件を目指す

 国内最大級の年間決済件数を持つセブン&アイ・ホールディングスの電子マネー「nanaco(ナナコ)」が、利用可能店舗数を急速に伸ばしている。10周年を迎えた2017年4月時点では、利用可能店舗数は23万件だったが、17年12月には28万件超と急増し、その増加分のほとんどをセブン&アイグループ外の店舗で獲得している。 

16年度は決済件数20億件突破
外部加盟店開拓をさらに強化

 

2007年4月に流通系初の電子マネーとして誕生したnanacoは、釣銭のいらない簡単でスピーディーな決済と、簡単・手軽なチャージ(入金)サービス、ポイントサービスなどを提供し、利用を拡大してきた。16年度(3月~2月)の年間決済件数は国内の電子マネーとしては最大級の20億件を突破している。

セブン・カードサービス 電子マネー開発部長
神谷智行氏

セブン&アイグループでクレジットカードや電子マネー事業を展開するセブン・カードサービスによると、nanacoは、最初の5年間は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーなどのグループ内での利用拡大に力を入れてきた。

 

さらに、nanacoカードのほか、おサイフケータイと連携し、スマートフォンをかざすだけで支払いできるnanacoモバイルやnanaco一体型のセブンカード・プラスなど電子マネーの利用幅を広げる一方で、チャージ環境や、総合通販サイト「オムニ7」での買い物やオンラインゲームに使えるnanacoギフトを展開するなど、ユーザーの利便性の向上を実現してきた。セブン・カードサービス 電子マネー開発部長 神谷智行氏は、「こうした取り組みにより、利用者様だけでなく事業者様の認知度も最近数年で急速にアップしました」と成果を口にする。従来のクレジットカード会社を中心としたアクワイアラ(加盟店の契約会社)に加えて、新たな販路を持っているアクワイアラと提携し、決済端末の費用負担で二の足を踏んできた中・小規模の店舗を含め、これまでnanacoが入り込めなかった市場に食い込み始めている。

 

外食チェーンの導入が加速
チャージ環境やモバイル対応を充実へ

 

グループ外への利用店舗網は、ドラッグストアを展開するツルハグループや、マクドナルドなど大手のチェーンなどにも拡大している。セブン・カードサービスは、nanacoが急速に知名度を上げている背景の1つには、マクドナルドやミスタードーナツなどの外食チェーンの存在が大きいとみている。外食チェーンは、地方を含めたスーパーマーケットやドラッグストアと並び、少額決済という面で電子マネーとの親和性が高いため、店舗でのnanacoの認知度が高くなるにしたがって、決済利用が大きく伸びるからだ。

 

今後、加盟店網の開拓が期待できる分野としては、ショッピングモールなどがねらい目だという。地方の駅前にあるショッピングモールや、セブン&アイグループの運営するスーパーの周辺にあるショッピングセンターなどでは、デベロッパーなどの運営会社主導の販売促進イベントは限界があるという。nanacoをトリガーにした共通販促などのインセンティブを打ち出せば、nanaco導入に大きな魅力を感じてもらえるとみている。職域・工場やタクシーなどでの導入も期待できる。

 

また、チャージ環境の整備は利便性向上には欠かせない。神谷氏は、「独自でチャージ機を設置する方法は大きな投資が必要になるため、他イシュアと共同でのチャージ機設置や、大型加盟店におけるPOS組み込み型の提案により加盟店様への導入も拡大出来ています」と話す。さらに、2017年6月、クレジットカードから自動的にチャージする「nanacoオートチャージ」のサービスを開始。セブン-イレブンやイトーヨーカドーのレジで買い物した際に、nanaco残高が設定金額未満になると自動的にクレジットカードからチャージ(入金)する仕組みだ。今後、利用可能場所や対象カードの拡大についても検討していく。

 

また、nanacoモバイルやnanacoギフトのサービスを充実させ、若年世代を中心としたスマホユーザーの認知向上にも取り組む。インバウンドの増加が起爆剤となり、決済の仕組みの変化への対応力をつける狙いだ。2017年4月には、グーグルが提供するアンドロイドスマートフォン用のデジタルウォレットサービス「Google Pay」への対応を開始しており、今後、販売促進や会員獲得についての具体策を検討していく。

 

「外部の開拓なくして成長なし」
グループが手薄な分野に注力

 

セブン・カードサービスは、nanaco10周年を迎えた2017年4月に、今後の展開について、2020年2月末までに、nanaco会員数6,700万、年間決済件数25億件という数値目標を掲げた。

 

セブン&アイグループの関係企業との兼ね合いもあるので、少額決済など電子マネーとの親和性が高く、グループが手薄な領域がターゲットになる。アクワイアラと連携した営業活動の強化と、新たな分野での提携強化が軸になる。

 

また、2017年10月には、岡山県の中国銀行と、新たにnanacoを活用した地域カード発行で合意した。中国銀行とは、前払い型のnanacoと、後払い型のQUICPayの二種類の電子マネー「晴れの国カード」を展開しており、新たに、nanacoと後払い型のiDを一枚にしたカードを発行し、地域との連携を推進する。セブン・カードサービスは、福井銀行、中部しんきんカードともすでに提携。今後は、他の地域金融機関との連携も検討しているほか、地方自治体の民間企業の身分証明書などにも電子マネー機能を搭載する形で、ユーザーの拡大を強化する。

中国銀行では、ドリーミーVisa カードの付随サービスとして、オリジナルデザインの専用カード「晴れの国カード」を2018 年4 月から発行予定。後払い型のiD と前払い型のnanacoを一枚に搭載したカードの発行は全国初

注目サービス

GOLD

ツルハホールディングス

 POSA技術を使ってモバイルバーコード決済「LINE Pay」「WeChat Pay」を全店舗で導入
短期間、低コストでPOSの大幅な改修なくスピーディーな決済と安定した運用を実現 

NTTデータ

 決済をコアに加盟店の売上向上を支援するソリューションを全方位で提供
スマホ決済をキーに日本のキャッシュレス化を強力に推進する「CAFIS」

大日本印刷株式会社

 「DNPマルチペイメントサービス」がICクレジット、汎用電子マネー、共通ポイントに対応
新端末の提供と、IoSTプラットフォームとの連携により、安心・便利に決済を行える環境の整備  

インコム・ジャパン/LINE Pay

 「LINE Pay」が本格的な普及に向け、加盟店開拓のパートナーとしてインコム・ジャパンと提携
加盟店のPOSレジで「LINE Pay」決済を実現させるネットワークを構築 

大日本印刷株式会社

 データを“使える”かたちに変換し、根拠に基づく施策を立案・実行
クライアントに“成果”を提供する「決済連動マーケティングサービス」 

インコム・ジャパン

 主要なモバイルバーコード決済を支えるインコム・ジャパンの強みとは? 
インバウンド・国内の接続先は今後も増加し、加盟店の販促もサポート

SILVER

ビザ・ワールドワイド

 世界で広がるVisaの非接触決済、日本での普及が進む
「Visaトークンサービス」、「3-Dセキュア2.0」でセキュリティも強化

寺岡精工

 クラウド型マルチ決済サービス「Payoss(ペイオス)」の導入が加速
POSレジ、決済端末、ゲートウェイセンターの機能を一括提供 

Mastercard

BRONZE

日本経済新聞社

 「リテールテックJAPAN」「SECURITY SHOW」出展申し込み受付開始

フライトシステムコンサルティング

主要なすべての決済に1台で対応する据置型マルチ決済端末「Incredist Trinity(インクレディスト・トリニティー)」
モバイル決済のパイオニアが2020年に向け国内の据置型決済を強力にサポート 

GMOメディア

 企業のポイントサイト構築から運用までを支援する「ポイントCRM」を提供
「ポイントタウン」の運営ノウハウを活かし、既に大手共通ポイント2社で採用 

東芝テック

 クレジットカード決済を内回りで安全に処理する「CR-7000決済クラウドサービス」
PCI DSSとPA-DSSに準拠したサービスとしてさまざまな流通小売業、飲食店に提供