主要なカード決済とセキュリティ対策を一挙紹介

主要なカード決済とセキュリティ対策を一挙紹介

国内でも後払いの「クレジットカード」、前払いの「プリペイドカード」、即時払いの「デビットカード」の利用シーンはさらに広がると思われる。また、実店舗やインターネットにかかわらず、さまざまな決済手段が用いられており、セキュリティ対策も重要となる。そこで、国内の主要な決済手段やセキュリティ対策について、紹介する。

国内のクレジットカード動向

 

クレディセゾンの2014年第2四半期決算発表資料によると、民間最終消費支出288.5兆円に占める「現金」の割合は55.1%。「クレジットカード」は13.8%となっている。これは、米国の26.7%には及ばない。

 

▲日米の個人消費に占める決済手段別シェア比較(出典:クレディセゾンの2014年第2四半期決算発表資料) ※日本:経済産業省、ニューペイメントレポート、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、各社・各協会公表資料 等よりクレディセゾン独自推計 ※米国 : NILSON REPORT

▲日米の個人消費に占める決済手段別シェア比較(出典:クレディセゾンの2014年第2四半期決算発表資料)
※日本:経済産業省、ニューペイメントレポート、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、各社・各協会公表資料 等よりクレディセゾン独自推計
※米国 : NILSON REPORT

クレジットカード決済については、世界的な金融不況の影響や改正割賦販売法の影響などもあり、2008年を境に、2009年、2010年と対前年比マイナスとなったが、その後はカード会社が量よりも質を重視する展開が軌道に乗り、プラスに転じている。現状は極端な増加ではないが、2020年に向けさらなる普及を期待したところだ。

 

また、昨今では、インターネットや通信販売、デジタルコンテンツといったeコマース、従来、口座振替や振込みが多かった家賃、公金、医療、教育といった分野においても、クレジットが使われるようになってきた。まだまだ米国や韓国に比べると現金比率は高いが、国内でも徐々にクレジットカード決済の比率は伸びている。また、クレディセゾンやジェーシービー、三菱UFJニコス、三井住友カード、ライフカードといった企業は、プリペイドカードの展開にも力を入れている。

 

国内のポストペイサービス動向

 

(1)MasterCard PayPass/MasterPass

MasterCardは2013年6月6日、非接触決済の日本国内での本格展開にあたり、「MasterCard PayPass」(グローバルではMasterCard Contactless)を利用できるNFC対応の非接触決済端末を2013年第2四半期より3年間で全国に41万台設置する計画を発表した。MasterCard PayPassは、日常の支払いで、現金に代わり利用できるMasterCardの非接触決済手段で、同機能付きのカードや携帯電話を端末にかざすだけで支払いを完了できる。

 

日本においては業界に先駆けて、カード会員にとって利便性の高い支払手段を提供するため、2006年4月より複合型商業施設イクスピアリ(千葉県浦安市)でMasterCard PayPass端末が導入。また、オリエントコーポレーションやジャックスからMasterCard PayPass搭載のクレジットカードが発行されている。

 

さらに、MasterCardは、2013年2月25日、スペインのバルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレスにて、次世代型デジタル決済サービス「MasterPass」を発表した。同サービスは、オンライン、実店舗など、どんな場所からでも、マウスでのクリックあるいは画面でのタップやタッチだけで、あらゆる種類のペイメントカードや対応するデバイスを利用して買い物を行うことができるという。

 

MasterPassでは、どのような場所からでも決済が可能な電子決済手段を加盟店に提供する。店頭やレジはもちろん売場通路でも、NFC、QRコード、電子タグ、モバイル機器などを使った決済が可能で、一般的なプラスチックカードにも対応するという。オンライン・ショッピングでは、配送先やカード情報を購入するたびに入力する必要がなく、シンプルな購入手続きを実現可能だ。

 

▲MasterPassのイメージ(MasterCard)

MasterPassのイメージ(MasterCard)

また、金融機関、加盟店、パートナー企業は、独自のウォレットサービスを展開することができる。カード情報、住所録の個人情報はクラウド上で管理され、クラウドは信頼性の高い事業体によってホスティングされるという。同ウォレットサービスは、オープンな設計を採用しており、MasterCardに加え、他社のブランドのクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードにも対応している。

 

さらに、Appleが発表したiPhone 6、iPhone 6 Plus、Apple Watchでの決済を可能にする「Apple Pay」の支払いには、MaterCardが提供するマスターカード・デジタル・イネーブルメント・サービス(MDES:MasterCard Digital Enablement Service)が利用されている。Apple Payの仕組みでは、クレジットカードやデビットカードの情報をトークン化し、別の番号に置き換えて利用されるが、MasterCardでは、このトークンを生成し、スマートフォンやサーバへ書き込む機能を提供している。2015年以降は、MDESとMasterPassとの融合も考えているそうだ。

 

(2)Visa payWave

VisaのVisa payWaveは、Visaが開発したEMV技術を用いた非接触IC決済ソリューションであり、スピーディーな取引が可能だ。Visaでは、電子マネー等で決済することに慣れている国内において、世界共通で利用できるVisa payWaveのサービスを提供することは、同社のビジネス戦略において重要であると考えている。現状、国内における消費の中で、電子決済が占める割合は14%~15%。韓国の約65%、米国の約50%に比べると進展の余地がある。特に5,000円以下の決済は90%以上が現金決済であり、進化した電子決済に置き換えられるとしている。

 

Visaでは、Visa payWaveは、EMV技術を用いた高い安全性と拡張性を備えた非接触IC決済ソリューションであると自信を見せる。その上で、磁気カード等に比べ、決済をよりスマートに効率よく実現することで売り上げの増加、カード会社のビジネスの拡大に貢献できるとしている。

 

Visa payWaveの決済イメージ(Visa)

Visa payWaveの決済イメージ(Visa)

 

(3)QUICPay/J/Speedy

ジェーシービーでは、2005年4月から、後払い(ポストペイ)方式の電子マネー「QUICPay」を展開している。同社では、2011年下期からQUICPayを再強化し、JCBブランド会員への利用の訴求、利用できる加盟店の開拓を積極的に進めている。2014年9月末現在、会員数は400万5,000人、端末台数は40万2,734台となっている。

 

また、EMVに準拠した、非接触IC決済サービス「J/Speedy」を開発している。JCBでは、2014年7~12月に、表参道周辺の飲食店で検証を実施。2014年7月1日には、2015年中旬を目途に、日本における自社発行事業において、カードおよびモバイルにてJ/Speedyの発行を開始する予定であると発表している。

「J/Speedy」の決済イメージ(JCB)

「J/Speedy」の決済イメージ(JCB)

 

(4)iD

NTTドコモの「iD」の会員数は2,099万、リーダライタ稼働台数は55万8,000台となっている。また、月間決済件数は2,011万件となる。直近で強化しているサービスとしては、海外のMasterCard PayPass加盟店で使える『iD/PayPass』の推進、おサイフジャケットなど、外部デバイスへの対応(おサイフケータイジャケット01に1/28より対応)となる。

 

iPhoneの販売によるiD利用者への対応については、「おサイフジャケット等、多様なデバイスへの対応により、お客様のご利用環境の充実を図っています」とNTTドコモでは説明する。なお、iDは2015年12月1日に10周年を迎えるそうだ。

▲iDは2015年12月に10年を迎えるため、「天才バカボン」をキャラクターとしたキャンペーンを2015年3月から開始予定

▲iDは2015年12月に10年を迎えるため、「天才バカボン」をキャラクターとしたキャンペーンを2015年3月から開始予定

 

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