インコム・ジャパン/LINE Pay

  「LINE Pay」が本格的な普及に向け、加盟店開拓のパートナーとしてインコム・ジャパンと提携
加盟店のPOSレジで「LINE Pay」決済を実現させるネットワークを構築 

 インコム・ジャパンはLINE Payと業務提携し、2017年10月1日より、モバイル送金・決済サービスの「LINE Pay(ライン・ペイ)※」 のアクワイアリング(加盟店開拓・管理)事業を開始した。インコム・ジャパンはプリペイドカードのアクティベーション事業を通じて、すでに国内約6万店舗以上のPOSレジにシステム接続している。同社が担う決済の機能と、LINEのコミュニケーション機能を掛け合わせ、モバイルバーコード決済の利便性をユーザーにアピール。国内におけるモバイル決済の普及、さらにはキャッシュレス社会の進展に向け、両社の取り組みに注目が集まりそうだ。

※ LINE Pay の決済 には、①プリペイドカード「LINE Pay カード」決済、② QR またはバーコードをレジに提示し読み取ってもらう、もしくは、ユーザーが店舗側のコードをスマートフォンで読み取ることで支払い完了するコード決済の2 つがある。また、ユーザー間でお金のやり取りができる送金サービスもある。

対談
インコム・ジャパン株式会社 代表取締役 荒井 琢麿氏
LINE Pay 株式会社      取締役COO 長福 久弘氏

 

国内6万店舗のPOSAカード販売店を持つインコム
軽微な改修で「LINE Pay」決済を導入可能に

―インコム・ジャパンはLINE Payと業務提携し、2017年10月1日から「LINE Pay」のアクワイアリング事業を開始されました。
荒井:弊社はプリペイドカードを店舗レジで有効化するPOSA(Point of Sales Activation)技術を提供しており、すでに国内約6万店舗のPOSレジとシステム接続しています。この技術を活用して、「LINE Pay」のモバイルバーコード決済を実現します。2017年1月に「WeChat Pay(ウィーチャット・ペイ)」のアクワイアリング事業を開始しましたが、国内の有力なモバイル決済サービスである「LINE Pay」にも対応することで、弊社の資源を日本社会のキャッシュレス化の進展のためにより一層活かせると嬉しく思っております。
長福:「LINE Pay」は、もともとECサイトでの代金決済手段として2014年12月にスタートしました。その後、ジェーシービー(JCB)との提携による「LINE Payカード」を発行するなど、オフラインでも利用できる店舗を拡げてまいりました。
2017年には「LINE Pay」でお年玉を受け取れる総額5億円のキャンペーンなどを実施したこともあってユーザーが増え、現在の国内ユーザー数は約3,000万となりました。とはいえ、LINEユーザーは今、国内で7,300万MAUですので、われわれが最終的に目指すのはそこだと考えています。

―今回、アクワイアリング・ パートナーとなったインコム・ ジャパンに、最も期待されていることは何ですか?
長福:われわれの課題は、3,000万人のユーザーをどうアクティブにしていくかということです。そのためにはやはり、スマートフォンだけで「LINE Pay」を使える店舗を増やすことが最も重要です。
大手小売業にはモバイル決済を導入したいという要望が強くあります。しかしネックとなるのが、POSレジ改修のコストや工数です。その点、すでにインコム・ジャパン様とシステム接続しているPOSレジであれば、コストや工数を大幅に削減して、軽微な改修での導入が可能です。これにより、LINE Pay加盟店を一気に拡大することが期待できます。これはわれわれにとって、非常に大きなメリットです。

既存顧客の利便性に加え、新たな集客にもつながる
決済とコミュニケーションの連携へ

―インコム・ジャパンでは、LINE Payとの業務提携にどのような期待をされていますか。
荒井:われわれはこれまで10年間、プリペイドカードをアクティベーションするという、いわば“足し算”の仕組みを提供してきましたが、モバイル決済は、同じ技術をこれまでとはまったく逆の“引き算”に活用する取り組みです。実はこの構想は3年ほど前からありました。10年という区切りで、LINE Pay様からご選択いただき、これが実現に至ったことを、とても喜んでおります。

―LINE Payでは現時点で業務提携の成果をどのように評価されていますか。
長福:短期間にツルハグループ様など、業界大手での取り扱いを開始でき、期待以上の好ましい結果が出ていると評価しています。既存ユーザーの利用活性化に加えて、新規ユーザーの獲得にもつながっています。

―LINEアカウントとの連動による販促策を講じられることが、大きなポイントだと思います。
荒井:ユーザーを店舗に送客する施策というのは以前からカード会社などがさまざま実施してきましたが、LINEのリアルタイムのコミュニケーション機能と決済機能を紐づけることで、プロモーションの可能性は大きく広がると思います。われわれはペイメント周りを得意としていますが、コミュニケーションについてはLINE Pay様のお知恵をお借りし、両社で力を合わせて、加盟店にも消費者にも喜ばれるソリューションを創り出していければと思います。
長福:目指しているのは、まさにそれです。われわれが基本的に担っているのは、店舗とユーザーをつなぐパイプの役割です。使えるお店の拡大として、POSAカード販売網は魅力的であり、インコム・ジャパン様と組む意味は大きいです。

―インコム・ジャパンは加盟店の業務支援にも力を入れていらっしゃいますね。また、実際に導入まではどのぐらいの期間が必要ですか。
荒井:決済手段を増やすことが、加盟店の負荷になってはいけないと考えています。LINE Pay様との提携においても、加盟店のオペレーションを増やさないという点を重視しました。
 また、ゼロからのスタートですと通常4カ月ほどかかりますが、プリペイドカードの販売を通じてシステム接続が済んでいたツルハグループ様の場合、その約半分の期間で実稼働に至りました。

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