ツルハホールディングス

 POSA技術を使ってモバイルバーコード決済「LINE Pay」「WeChat Pay」を全店舗で導入
短期間、低コストでPOSの大幅な改修なくスピーディーな決済と安定した運用を実現 

 ドラッグストア業界最大手のツルハホールディングス(本社:北海道札幌市)では、コミュニケーションアプリ「LINE」を通じて提携サービス・店舗での決済ができるモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」および中国人向けのモバイル決済サービス「WeChat Pay」を全店舗で導入している。同社では、インコム・ジャパンのPOSA技術を使って、短期間、低コストでPOSによる決済を実現させた。

業界最大手企業として豊富な決済手段を導入
モバイルバーコード決済にもいち早く対応

ツルハホールディングスでは、「ツルハドラッグ 」「くすりの福太郎」「ドラッグストア ウェルネス」「ウォンツ」「くすりのレデイ」「杏林堂薬局」を全国33都道府県に、1,890店舗(2018年1月末)で展開している。

ツルハホールディングス 営業企画部 部長 小原直之氏

ツルハグループ各店舗では、決済スピードの向上によるレジ待ち時間の短縮、従業員のレジ業務の効率化などを目指し、積極的にキャッシュレス決済に取り組んでいる。現在、クレジットカードを始め、主要な電子マネー、モバイル決済、インバウンド決済など、国内で利用できる主要な支払いのほぼすべてに対応している。近年、国内でも注目を集めるモバイルバーコード決済にもいち早く対応に着手。2017年10月1日から、インコム・ジャパンと加盟店契約を締結し、「LINE Pay」と「WeChat Pay」のPOS対応をスタートした。

LINE Payの取り扱い開始は、ドラッグストア業界初の取り組みとなった。「LINE@」を以前より展開しており、各店舗のアカウントと友だち登録をしたLINEユーザーを店舗に送客するのに役立てている。LINE Payも3,000万人を超えるLINEユーザーが利用するサービスであり、需要があることは間違いない。さらに、販促展開でもLINEと連携できる魅力がある。一方、WeChat Payは、中国人観光客の多くが普段から使い慣れている決済手段であり、中国本土では爆発的に普及している。日本に訪れた観光客が本国同様に、便利に利用してもらいたいと考え、導入した。

同社では、導入の検討時に、数多くのベンダーからシステムの提案を受けたが、仮にタブレットを用意すると、従業員にとって金額の二度打ちが必要となり、レジでの操作が複雑になると、顧客に迷惑をかける可能性があった。そのため、POSの改修を検討したが、プログラムの変更にコストと時間がかかるのが課題だったという。

その悩みを一気に解消させたのがインコム・ジャパンのPOSA技術だ。ツルハホールディングス 営業企画部 部長 小原直之氏は、「POSAカードの電文と同様の仕様で対応できたため、弊社の開発は簡便に済み、本格的に動き出してからは、2カ月程で導入できました」と成果を口にする。POSベンダーとの調整もインコム・ジャパンが間に入ることでスムーズに進んだ。

「LINE Pay」のキャンペーンで約6倍の利用に
「WeChat Pay」はクレジットカードに優る売上に

インコム・ジャパンは、日本最大のPOSAカード流通事業者であり、ツルハグループ各店舗でもさまざまなPOSAカードを販売している。そのPOSA技術を応用することで、各バーコード決済提供企業に接続し、リアルタイムで決済処理が可能だ。導入後もトラブルなく、スピーディーな決済、安定した運用が実現できている。

「LINE Pay」取り扱い開始に合わせ、ツルハグループ各店舗において、「LINE Payでのお買い物でLINEポイント5%還元キャンペーン」を実施。キャンペーンの期間中は、前後の6倍程の利用率があった。小原氏は、「LINE Payは、従来の電子マネーユーザーとは違う方々が利用されると思いますので、新たな形で打ち出していきたいです。また、WeChat Payの売上もすでにクレジットに優るほどになっています」と語り、笑顔を見せる。今後は、スマートフォンを活用した販促なども展開していきたいとした。

NTTドコモ「d払い」を4月から導入
契約の一本化でスムーズな導入、コスト削減に期待

決済手段の拡充にも着手している。インコム・ジャパンとNTTドコモの「d払い」の加盟店契約を締結し、2018年4月からサービスを提供する予定だ。小原氏は、「d払いは、『dポイント』が貯まり、使える複合型のサービスとなりますので、期待は大きいです。今後もモバイルバーコード決済が多く展開されると思いますのでインコム・ジャパン様に紹介いただきたいですね」と話す。

インコム・ジャパンでは、モバイルバーコード決済に対応した管理画面も一元化して提供している。小原氏は最後に、「弊社ではこれまでもさまざまな支払い手段を導入していますが、単独で契約しているサービスもあります。それをインコム・ジャパン様に一本化できれば、われわれの作業も減り、コストも下がります。また、新しい決済が登場した際にスムーズに導入できるため、期待したいですね」と要望を寄せた。

※「POSA」・「POS Activation」はインコム· ジャパンの登録商標です。

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