東芝テック

 クレジットカード決済を内回りで安全に処理する「CR-7000決済クラウドサービス」
PCI DSSとPA-DSSに準拠したサービスとしてさまざまな流通小売業、飲食店に提供 

 東芝テックは、流通小売業や飲食店を主なターゲットに、マルチカード決済システム「CR-7000決済クラウドサービス」の提供を開始している。クレジットカード業界のグローバルなセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠した「CR-7000決済クラウドセンター」と、アプリケーションのセキュリティ基準である「PA-DSS」に準拠した決済共通アプリケーションを搭載した加盟店のPOSレジを接続。「実行計画2017」に示された、カード情報の「非保持化と同等/相当」の技術要件を満たし、“内回り方式”で決済情報を処理する。また、2020年に向けたインバウンド対応強化のニーズに応え、多通貨決済を可能としている。 

「実行計画2017」の技術要件をクリア
“内回り方式”のシステムとして提供

 

量販店、専門店、ショッピングセンターなどの流通小売業や飲食店に、数多くのPOSレジ納入実績を持つ東芝テックでは、2017年10月より、マルチカード決済システム「CR-7000決済クラウドサービス」を提供している。

サービス開始に当たって、同社では、クレジットカード業界のグローバルなセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠した「CR-7000決済クラウドセンター」を立ち上げた。同時に、様々な業種業態でも利用でき、アプリケーションのグローバルなセキュリティ基準である「PA-DSS」に準拠した「決済共通アプリケーション」を開発し、POSレジに搭載。センターと加盟店のPOSレジをつなぎ、決済情報を安全に処理する。

東芝テック 商品・マーケティング統括部 上席主幹 決済ソリューションシニアコンサルタント 金澤肇氏

「CR-7000決済クラウドサービス」は、クレジット取引セキュリティ対策協議会が2017年3月に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2017(以下、「実行計画2017」)」、および、2018年6月に施行予定の改正割賦販売法に対応している。「実行計画2017」で示された、カード情報の「非保持化と同等/相当」の技術要件を満たす、“内回り方式”のシステムだ。

磁気クレジットカード、J-Debit、ICクレジットカードに加え、2020年の東京オリンピックに向けたインバウンド対応強化のニーズに応えて、多通貨決済を可能としているのも特徴の1つだ。銀聯(ぎんれん)カードや新韓(シンハン)カードでの決済にも対応する。

加盟店の経理業務をサポートする機能も充実している。日々のクレジット精査業務の際に必要な日次レポート(カウンター交換リスト、二重売上リストなど)、月末のクレジット管理レポートとして必要な月次レポート(会社別合計リスト、店舗別合計リストなど)をPDF形式で作成し、メールにて加盟店に提供する。

また、経理会計業務に必要な日々のクレジット明細データを、オンラインで提供。加盟店ではこれを基幹システムと連携させて、業務を効率化することができる。

CR-7000 決済クラウドサービスの概念図

2018年後半からが導入のピークに
ショッピングセンターや空港で採用進む

 

同社では、CCT(Credit Center Terminal:クレジットカード信用照会端末)をPOSレジに接続し、POS回線を通さずに決済専用回線でクレジットカード情報を処理する「非保持化」商材の“外回り方式”のシステムも提供している。また“内回り方式”にはもう1つ、「TEC CNC」というサービスもある。

東芝テック 商品・マーケティング統括部 上席主幹 決済ソリューションシニアコンサルタント 金澤肇氏は、「『実行計画2017』が求めている非保持化、あるいは、非保持化と同等/相当の、双方に対応するソリューションをラインナップしており、各店舗のニーズに合わせて選択していただけます」と説明する。また、商品・マーケティング統括部 決済・SCシステムソリューション商品部 統括部長 山口満氏は、「“内回り方式”の利点としては、クレジットカードの判定を端末側で行うため、センターとのやり取りが少なく、処理速度が速いことが挙げられます。また国内の流通小売業の業種・業態のPOS特有の運用(割引処理、ポイント処理等)には“外回り方式”ではハンドリングが難しいケースもあります。現状、『実行計画2017』の技術要件にかなう“内回り方式”のシステムは少ない」と特徴を述べる。

東芝テック株式会社
商品・マーケティング統括部 決済・SCシステムソリューション商品部 統括部長 山口満氏

「CR-7000決済クラウドサービス」は、2018年9月までの当初1年間で、100社への受注を見込んでいる。すでにショッピングセンターや空港などから受注済みで、検討中の企業も多い。加盟店にクレジットカードのセキュリティ強化対策が求められる2020年3月に向けて、2018年後半から2019年が導入のピークになると同社は見ている。

POS業界最大手の企業として、いち早く提供された“内回り方式”のサービスは、改正割賦販売法施行や実行計画の対応に向けて、加盟店の選択肢を広げることは間違いない。

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商品・マーケティング統括部
決済・SC システムソリューション商品部

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